皆さん、こんにちは。リライズコンサルティングの南口です。

資材や原材料が高騰、値上げの秋になることはほぼ間違いなさそうですね。値上げについては各社慎重になりますし、ある程度我慢比べ的でもありますので、自社の収益性を圧迫することは間違いありません。そこで今後より一層「効率化」の重要性が高まります。

本日は前回、前々回に引き続き業務改善を進める上で押さえておくべき３つのポイント、

３）基準値を必ず決める、についてお伝えしていきます。

１）業務改善の第一歩は意識することから

２）業務改善はトップダウン

３）基準値を必ず決める

あなたの企業では「受注処理を１時間あたり何件処理するのか？」「１時間で梱包発送を何件処理するのか？」について基準値を設けているでしょうか？

業務改善を行っていく中で、必ず決めておくべきこと、それは「基準値を決める」です。

以前、ある支援先で人件費の高騰が課題に上がりました。分析していくと、閑散期に発送に関わる人件費比率が上がっていることがわかりました。さらに深ぼっていくと、「仕事量を時間で割っている」という事実が判明しました。

具体的にはこうです。Aさんは１日８時間の正社員。繁忙期のある日、処理すべき件数は１００件を１日で終えました。一方閑散期の別の日は５０件の処理すべき業務を同じ８時間で消化していたのです。本来であれば、仕事量が半分なので、ざっくり言えば４時間で終わるべきところを。

つまり、１時間当たりの仕事量を決めていなかった為、本人は仕事をサボる意識は無く、ただスピードがダウンし、結果として売上に対する人件費率が上昇してしまっていた、というわけです。このように数値化することで、事実をより具体的に把握することが可能になります。

この企業は、１０件／人時でした。時給が１０００円でしたので、１件あたり１００円のコストが発送人件費として要していることになります。客単価が４０００円のショップであれば、発送処理だけに２．５％要していることになり、これでは収益は望めません。１０件／人時が、１２件／人時になれば、１件当たり８４円となり、同じ客単価４０００円に於いて発送人件費率２．１％となり、つまり営業利益が０．４％改善されることになります。

これはどの企業にも良く起こり得る事象です。こういったことを防ぐためにも「発送人時処理件数」という「１人あたり１時間当たり処理すべき件数」を設定しておくとよいでしょう。

特に「発送人時処理件数」は把握しておきましょう。

発送人時処理件数は、単品通販なのか、品揃え型なのか、詰め合わせがあったりと扱う商材によって変わりますが低いショップで１０件／人時、高いところであれば２０件／人時を超えるショップもあります。まずは自社の実態を把握するところから始めてください。

各業務、あるべき数値（＝基準値）を必ず設定し、日々その数値と向き合えば、必ず効率化が図れます。

今夏中に現状を把握し、年末に向けて、一つ上のレベルの事業運営を目指しましょう。

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