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皆さん、こんにちは。リライズコンサルティングの南口です。
本コラムをご覧の皆様において、ネットショップ、EC事業をされている方も多くいらっしゃるかと思います。
夏~秋頃に出たEC関連ニュースで、私の方で気になったトピックテーマと簡単なコメントをさせて頂きました。
ECマーケットの少し先を知ること自体が競争力にもなりますので、是非ご覧ください。
◆お中元・夏ギフト購入時に「熨斗なし」を選択するユーザーが増加し、その流通総額は2019年から2022年で約2.3倍
*受け取り手のニーズの多様化に合わせ、カタログギフトの需要が2019年から2022年で約3倍に増加(2019年と2022年の「楽天市場」において、商品名に「お中元 カタログギフト」を含む商品の年間流通額を比較)
https://netshop.impress.co.jp/node/11022
友人知人などカジュアルギフト市場が拡大していることはこれまでも伝えてきましたが、オフィシャルギフト(中元)もカジュアル化、というのがポイント。歳暮は中元と似たマーケットなので、年末でも同様のことが進む可能性が高いです。
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◆ヤフーの検索エンジン契約 グーグルから変更検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526DOV20C23A000000/
これまでYahooの検索結果はGoogleのものを利用していました。まだ検討段階で、結果はわかりませんが、Yahoo独自のアルゴリズムが取り入れられることになれば、GoogleとYahooそれぞれの検索対策の必要性が増すことになります。
確実にAIとの連携が密になる今後の「検索」に於いて、これまでの様にGoogle一強ではない、という未来があるのかもしれません
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◆【シニアのEC利用率】高齢世帯は2割超。65~74歳は約4割、75歳以上25%
https://netshop.impress.co.jp/node/11068
本ニュースで報じられているデータを分析すると、高齢者ほど伸び率が高い、という結果に。もちろん分子が少なかったという側面もあるが、とはいえ高齢者のEC利用は伸びているという事実。「高齢者だからECで買わない」は既に過去のものですね。
〈補足〉
2018年→2022年に於いて、ネットショッピング利用世帯数の伸び 全体
:134%
65~74 :154%(3世帯に1世帯)
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◆【メルマガ調査】読むきっかけは「件名」が最多、解約1位の理由は「面白くない」。メルマガ経由の購入はセールが決め手
https://netshop.impress.co.jp/node/11113
メルマガの反響が悪くなると「そもそも今の時代メールを見ない」という考察が良く上がります。なんとなく聞けば正解そうですが、反響が低いのはそうではなく「面白くない」「(もらった)自分にとって役に立たない」からなんですね。これはデータではなく、私のご支援先でもメルマガの反響が極端に分かれていることが判明。極端に分かれる、つまりメールの中身で判断されているということですね。
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◆「楽天市場」のクーポンシステム利用料、無料キャンペーンを2024年3月末で終了
https://netshop.impress.co.jp/node/11233
クーポンシステムを利用するだけでコストがかかる様になる改悪。こういった楽天による有料化は、これまでも頻繁に起こっていました。その最たるが2015年に実施したメルマガ有料化。モール依存するショップはモールの動向に左右されやすく、自社サイトの整備を動く企業が増えています。
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◆アマゾンが置き配、当日・翌日配送を強化。全国11か所にデリバリーステーションを新設
https://netshop.impress.co.jp/node/11146
更なる配送スピードの強化を図るAmazon。北は青森、南は沖縄まで、700万点以上の商品を翌日に届ける体制を目指し、ラスト1マイルの強化をすべくデリバリーステーションを2023年年内に開設していく方針とのこと。
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◆2022年の物販系BtoC-EC市場規模 5.4%増の13兆9997億円 EC化率9.13%
https://netshop.impress.co.jp/node/11331
経済産業省が8月31日に発表。コロナが落ち着きソト消費が戻り始めた2022年であったが、結果的にはBtoC-EC市場規模は市場拡大。中でも食品ジャンルの伸びは大きく、前年比9.15%増の2兆7,505億円。生活家電、アパレルなど他のジャンルを押さえて食品EC市場規模がトップに。食品のEC化率は4.16%であった。
先進国のEC化率を見てみると、アメリカEC化率(21年)13%、中国(22年)45.2%、イギリス(23年予測)30.6%と比べて、日本のEC化率はまだまだ低い。食品ECの成長余白を実感する結果に。
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アフターコロナで緊急性が上がる4つの経営課題に対して、EC活用で上手に解決に導いた食品企業の取り組みとは?
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