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皆さん、こんにちは。
ジャパンフードカンパニーの南口です。
１０月２９日から３１日にかけて、バンコクで開催された食品商談会に参加してきました。財閥系企業が主催するイベントということもあり、多くの流通企業や飲食店、ホテルのバイヤーとディスカッションを行う機会がありました。
参加した所感として、日本食のニーズはますます高まり、進化・多様化が進んでいると感じました。
日本国内でも、食事の簡便化ニーズの高まりを背景に、Ｒｅａｄｙ Ｔｏ Ｅａｔやフリーズドライ食品の市場が拡大していますが、バンコクでもこれらは一般的になりつつあります。商談会で出てきた「OEM」や「減塩」といったキーワードからも、ニーズの多様化が進んでいることが示唆されます。
具体的には、「味噌汁が欲しい」だけでなく、「減塩の味噌汁が欲しい」や「自社ブランドの味噌汁が欲しい」という要望があるということです。
また、減塩＝健康ニーズの高まりは、ある程度の収入層の増加や社会の成熟を意味します。タイでも共働き世帯が増え、日本のように女性の社会進出が進む中で、「食事の簡便化」が進むと考えられます。
今回同行していただいたタイ人の通訳（女性）は、世帯月収が４５～５０万円で、食費は内食と外食を合わせて月に１０万円前後と話していました。また、彼女はアルバイトとして同行しましたが、日本語もＮ１レベルで堪能なため、通訳として１日８時間の拘束で約６万円の報酬が発生しています。エージェントを通しているため彼女の手取りは多少減ると思われますが、それでも日当４～５万円程度は受け取っていると推測されます。
バンコクには彼女と同程度の収入を持つ世帯が、約３５万世帯あると見込まれます（タイの人口の約３分の１がバンコクに集中しており、タイ全体の世帯数２２００万に対する約３３％がバンコクに、さらに同月収世帯はそのうちの約５％と推計されます）。
ちょうど奈良市の人口が３５万人程度であることを考えると、日本の地方中核都市規模と同程度の、魅力的なマーケットが存在していることが想像できるのではないでしょうか。
タイへの販路拡大に興味がある方は、ぜひ一度ご相談ください。
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