ＩＴ人材不在の中小企業のＤＸが進んだ事例

食品OEM業界が直面する「DXの壁」をAIで突破する

みなさん、こんにちは。ジャパンフードカンパニーの南口です。

今回も食品OEMに携わる皆様の経営や現場改善にお役立ていただける情報をお届けしてまいります。

昨今、テレビやネットニュースで「AI（人工知能）」という言葉を目にしない日はありません。私自身、日々の業務の中で積極的にAIに触れる中で「これまで全くできなかったこと」や「自動化できるなどと考えもしなかった作業」が、いとも簡単に解決していく様を目の当たりにし嬉しい反面、「なぜもっと早くこれを知ることができなかったのか」という、ある種の悔しささえ感じているのが本音です。

現在、YouTubeなどのメディアではAIに関する情報が溢れています。しかし、その多くは不特定多数のビジネスマン個人をターゲットにした汎用的な内容に留まり、我々のような製造・加工・流通を担う実業の現場に即した「気づき」を与えてくれるものは、多くありません。

事業や日々の業務効率に直結する部分は、言わば企業の「飯のタネ」です。これは人任せにするのではなく、自らがAIに触れ、自社の「非効率」を能動的に見つけにいく姿勢がなければ、真のDX（デジタルトランスフォーメーション）は進まないのだと痛感しています。

今回は、ITの専門知識を持たない私一人でも実現できた具体的な自動化事例と、エビデンスに基づく国内のDX現状、そして皆様の課題を解決する新たな仕組みについてお伝えします。

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1. エビデンスから見る「中小企業DX」の現在地

まず、日本国内におけるDXの現状を俯瞰してみましょう。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」によると、DXに取り組んでいる企業の割合は増加傾向にあるものの、依然として「アナログな文化・価値観が定着している」ことを課題に挙げる企業は少なくありません。

特に食品業界を含む製造業において顕著なのは、「IT人材の不足」です。同調査では、DXを推進する人材が「大幅に不足している」と回答した企業は半数を超えています。しかし、ここで注目すべき事実があります。実は、DXに成功している企業の多くは、最初から高度なエンジニアを抱えていたわけではありません。既存の業務を「AIやデジタルツールで置き換えられないか？」と問い直した企業から順に、成果を上げ始めているのです。

また、経済産業省の試算では、DXが進まないことによる経済損失（いわゆる「2025年の崖」）は最大12兆円/年にのぼるとされています。裏を返せば、今このタイミングで小さな一歩を踏み出すことは、競合他社に対して圧倒的なコスト優位性を築くチャンスでもあるのです。

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2. 「プログラミング知識ゼロの私一人」でもできた、驚きの自動化事例

「DXなんて、専門の部署やエンジニアがいなければ無理だ」と思われている方にこそ、私の体験を知っていただきたいのです。プログラミングコードが書けない私でも、AIを活用することで以下の業務を自動化することができました。

事例①：複雑な不動産評価額の試算ツール

不動産評価額の試算は、国が定める複雑なルールや暫定税率が絡み、専門家でも苦戦する業務の一つです。司法書士報酬の見積もり作成において避けては通れない壁でしたが、物件概要書をAIに読み込ませ、「要件」を入力するだけで、評価額と報酬額を即座に算出するツールを作成しました。ベテランが電卓とメモで時間をかけていた作業が、資料の添付とわずか10文字程度の入力で完了します。算出過程も表示されるため、人間は最後に「チェックするだけ」で良くなりました。

事例②：請求書発行の完全自動化

毎月月初の請求業務も改善しました。Googleカレンダーと連動させ、前月の予定表から取引先名を抽出。別途作成した企業マスタを参照し、異なる請求額を認識した上で請求書を自動生成、指定のGoogleドライブへ格納するまでを自動化しました。ルーティンワークから解放される喜びは、数字以上の価値があります。

・入金突合作業の半自動化： 不動産管理業における月初の手作業を自動化し、現在80％以上の突合をAIが代行。作業時間は劇的に短縮されました。

・EC出荷指示の効率化： 複雑なtoC、toBの注文データから、単品ベースの入数計算をAIとGAS（Google Apps Script）で処理。これまで1日3回・合計60分を要していた作業が、わずか5分で終了するようになりました。

さらに、エンジニアの友人と協力して進めているプロジェクトでは、さらなる成果が出ています。

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3. 「作れる人」と「困っている人」をつなぐミッシングリンク

これらの事例を通じて私が痛感したのは、「技術的に作れる人（エンジニア）」と「現場で本当に困っている人（経営者・現場担当者）」が、これまで全く出会っていなかったという事実です。

エンジニアからすれば、私が苦労していた作業の自動化など「造作もないこと」だと言います。一方で、現場の人間は「何がデジタルで解決できるのか」を知りません。この情報の非対称性こそが、中小企業のDXを阻む最大の要因です。

食品OEMの現場でも、原材料の配合計算、在庫管理、複雑な帳票作成など、「人間にしかできない」と思い込んでいるアナログ作業が数多く眠っているはずです。

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4. 伴走型DX支援サービス「我が社のコンシェルジュ」の始動


IT人材がいない、何から始めていいかわからない。そんな中小零細企業の皆様の現状を打破するために、私たちは現在、新サービス「我が社のコンシェルジュ」のリリースに向けた準備を進めています。

このサービスは、単なるシステムの販売ではありません。私たちが皆様の現場にハンズオン（伴走型）で入り込み、一緒に「非効率」を探し出し、AIやデジタル技術を使って一つずつ解決していくという、泥臭くも確実な支援スタイルです。

「こんな些細な事務作業、自動化できるはずがない」 「うちの会社にはITに詳しい奴が一人もいないから」

そう諦める前に、まずは私たちの事例を見てみませんか？ 現在、協力企業様と共に、多くの「現場の悩み」を解決するナレッジを蓄積しています。

「AIが叶える飛躍的なスピードアップ」は、大企業だけのものではありません。むしろ、意思決定が速く、一人ひとりの業務範囲が広い中小企業こそ、AI導入によるインパクトは最大化されます。

貴社の現場に眠る「宝の山（非効率な業務）」を、私たちと一緒に掘り起こしてみませんか。

▼「我が社のコンシェルジュ」


詳細・お問い合わせはこちら https://jfood-c.jp/dx-concierge/


皆様のDXの第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。 まずはお気軽にご相談ください。

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ジャパンフードカンパニー（ＪＦＣ）

「海外進出」「デジタルマーケティング」「Ｅコマース」を活用し、日本の中小食品メーカーの売上アップを支援することを得意としています。画一的なソリューションではなく、企業の個性を最大限に活かし、成長する企業作りを得意としています。

https://jfood-c.jp/

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