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矢野経済研究所は飲料受託製造市場に関する調査結果をこのほど公表した。調査期間は２０２０年７月〜２０２０年９月。調査対象は飲料受託製造企業（パッカー）、飲料メーカー（ブランドオーナー）等。調査結果の概要は下記の通り。
飲料受託製造市場規模は受託製造事業者売上高ベースで、２０１８年度が前年度比１０２．０％の５，８７０億円と拡大し、２０１９年度は同９７．３％の５，７１０億円と縮小した。
将来展望としては、中長期的な飲料市場の縮小が見込まれる中で、飲料受託製造市場を取り巻く環境は厳しく、市場の継続的な拡大は難しいものと予測。ブランドオーナー各社が内製化の動きを強め、各社の主力商品や炭酸飲料、茶系飲料、ミネラルウォーターといった数量が期待できるものについては、自社で製造する割合が増えている。そのため、パッカーへの総受託数量も中長期的に減少していき、パッカー各社に委託される商品は製造に手間がかかるものや小ロットのものがより多くなっていく見込み。
しかし、ブランドオーナーによる内製化にも限界があることから、ここ数年である程度は下げ止まってくるものと思われる。また、小売業各社を中心にＰＢ（プライベートブランド）商品が増えていることは、パッカーにとってプラス材料となっている。コンビニや大手量販店のＰＢは、大手飲料メーカーが製造を請け負うケースが多いが、中小規模の小売業や地方の小売業、ドラッグストアなどはパッカーに製造委託するケースも多く、受注のチャンスも広がっている。
プレスリリースは こちら
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