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矢野経済研究所はコロナ禍の影響に関する加工食品製造業アンケート調査を実施した。調査期間は２０２０年９〜１０月。調査対象は加工食品製造業４６社。調査結果の概要は下記の通り。
調査結果によると、巣ごもり消費などで家庭用の市販用食品が好調。また、消費者の健康志向が高まる中、健康志向の需要に対応する考えの企業も多かった。
一方で、業務用食品は不調となっている。これは、外食の自粛により、ホテルやレストラン、居酒屋などの飲食店の売上が減少している影響が大きい。同様に、土産向けやギフト向け食品も不調となっており、外出機会の減少により止渇飲料の需要も低くなっている。その他、在宅勤務が進んだことで、オフィスワーカーがオフィスで摂取していた食品類も不調となっている。
プレスリリースは こちら
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